意外と知られていない？会社を辞めた後に一番ビックリするのはなんと「住民税」

会社を辞めたことのない人はあまり「住民税」を意識したことがないでしょう。

でも侮るなかれ。
会社を辞めたいま、一番恐れているのはこの「住民税」なんです。

というのも、10年前にはじめて会社を退職して一番驚いたことは「住民税がバカ高い」という事実だったからです。

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●会社を辞めた直後にすんごいお金がかかるんですよ。

会社を退職すると、いろいろなお金を支払わなければなりません。
在職中に会社が従業員に代わって給料から天引きで支払っていた「健康保険料」、「厚生年金」、「雇用保険」、「所得税」、そして「住民税」など。

「親切な」会社は退職時にこれらの支出について一通りの説明をしてくれます。

例えば、「健康保険」について。これは二択でしたね。
現行の健康保険を継続することができる「任意継続」を選択するか、それとも「国民健康保険」に加入するか。 

（関連記事）任意継続？国民健康保険？会社を辞めた後は一番ややこしい「健康保険」を攻略しましょう。

しかし、社会保険関係はともかく、税金関係、特に「住民税」について説明してくれる会社はほとんどないと思います。経験上そうなんです。

これこそが落とし穴。
何故なら、住民税は会社を通じてではなく、直接市役所から通知が来るからです。

●高収入サラリーマンが陥ってしまう「住民税地獄」とは。

それでは実際にぼくが10年前に会社を退職した場合を例にとりましょう。

退職後に「住民税納税通知書」という通知が届きました。
問題はこの通知が来るタイミングです。

この通知は退職時（2005年12月末）から6カ月経過した2006年6月に郵送で届いたのです。

何と退職から6ヵ月後！

（注）ちなみに1月～5月に退職した場合は、原則として会社が住民税を納付することになっています。

健康保険とか年金の手続きとかを一通り完了した後、忘れた頃にこのような請求書が届くのです。住民税は、昨年度の収入に応じて本年度の6月に住民税額が決定されるので、高収入を得ている方は相当な覚悟をしておかなければならないんですよ。

目安を挙げます。
年収650万円の人は年間26万円ほどの住民税が賦課されます。

もちろんこれ以上稼いでいる人はより高い住民税が課税されますよ……。

●なぜ住民税がこんなに厄介なのか？

ここでもう少しだけ住民税について説明したいと思います。

そもそも、住民税というのは「所得税」とは全く違う期間を課税対象としています。これこそが、非常にやっかいな点なのです。

ここで、ぼくたちが新入社員だった頃を思い出しましょう。

入社して一年目の給与明細を見てみると、所得税は給与から控除されているにも関わらず、住民税は課税されていませんでした。この理由は、住民税というのは、前年度の所得に応じて課される税金だからです。

一言でいうと、住民税は課税するタイミングがずれているのです。

だから住民税は厄介なんですよ。

●払い忘れると「延滞金」を請求されるという恐怖。

最後に、もう一つ重要なことをお伝えします。
それは、住民税の支払方法です。

住民税の支払方法には大きく分けて二つの種類があります。
「特別徴収」と「普通徴収」です。

まず、「特別徴収」。

これは、事業主（会社）が給与所得者（会社員）の給与から天引きし、事業主が取りまとめて納付する方法です。
サラリーマンの代わりに会社が住民税を支払ってくれるので、払い忘れることはありません。

次に「普通徴収」。

これは、自分で金融機関やコンビニなどで納付する方法です。
納期は6月末、8月末、10月末、1月末というタイミングです。
会社に属していないフリーランスや自営業者はこの「普通徴収」によって住民税を支払っています。

会社を退職すると自動的に「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えられます。
これまで全部会社が代行してやってくれていた納税を自分で行わなければなないのです。

これ、ついつい払い忘れてしまうんですよ。
すると、次のような事態になってしまいます。

「延滞金」を支払わなければならない。

ぼくは一度住民税を支払い忘れ、督促状が来たことがあります。
慌てて納税したものの、3カ月遅れたということで、延滞金を1,500円も取られたのです。

いや、無職でパナルティはきついですよ。

「普通徴収」で怖いところはここにあるのです。
払い忘れるというリスク。そして、そのペナルティとして延滞金を支払わなければならないという潜在的なリスク。

この点は本当に要注意です。
だから可能なかぎり「自動払込」を利用しましょう。
今までは納税は会社が代行してやってくれましたが、退職してしまえば納税の期限すらも自分で管理しなければならなくなるのです。

●まとめ

今日のポイントは、くどいようですが住民税の支払い時期の時差です。
住民税の納税通知書は忘れたころにやってくるので、退職が決まってからも「住民税の支払い」用に別口でお金を用意しておきましょう。

退職金がもらえて喜んでいる場合ではないんですよね、残念ながら。

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