今さら聞けない！そもそも「パナマ文書」の何が問題なの？

ぼくが新卒で入社したのは海運会社でした。
いろいろと勉強させていただいたのですが、ある日ぼくは未知の単語に出くわしました。

「仕組み船」という単語です。

「仕組み船」という名の節税

「仕組み船」とは強引に言うと、海外でペーパーカンパニーを設立してそこで船を建造し、その会社から船を用船（チャーター）するシステムを指します。

そのカンパニーの設立場所はまさにパナマやケイマンといったタックスヘイブン（租税回避地）が多いのです。

なぜわざわざこのような複雑な形態をとっているのか？
身も蓋もないことを言えば、それは「節税」のためですね。

無知なぼくはこのようなことを上司に質問してしまいました。
そのときの気まずそうな上司の顔を忘れることはできません。
（というかブログに書くこと自体、まだまだ無知で……。）

「パナマ文書」で明らかになった日本の大企業の実態

今回、騒ぎになっている「パナマ文書」。
これはパナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から大量の顧客情報が流出した事件です。「モサック・フォンセカ」は世界一口が堅いと言われている事務所だそうですが、もろくも筒抜けになってしまいました。

この中には日本の大企業も名を連ねています。
どのような企業かというと、以下のような企業名が！

三菱商事、丸紅、ファーストリテイリング、オリックス、バンダイ、商船三井、大日本印刷、大和証券、ドワンゴ、ドリームインキュベータ、JAL、日本郵船、電通。

ここには海運会社が2社含まれていますが、それよりも衝撃的なのは電通です。
以下のようなコメントが全貌を象徴しているのではないでしょうか？

「パナマ文書に出てくる企業名は、電通をはじめ、大スポンサーばかりですからね。マスコミがわざわざ企業名を暴くとはとても思えません」（全国紙経済部記者）

（引用元）税金逃れ？ パナマ文書に記載された電通など大手企業の名 – ライブドアニュース

ぼくはあまりテレビを見ないのですが、新聞などで「日本の大企業」による租税回避行為が公表されていないのはこのせいなんですよね。スポンサーの「節税」をリスクをおかして公表するわけがないんです。

オバマ大統領が言う「パナマ文書の何が問題なのか？」

今回の「パナマ文書」で明らかになったのは大企業や各国の大統領など一般的なスーパー富裕層が「タックスヘイブン（租税回避地）」を利用している実態です。

そしてオバマ大統領が「パナマ文書」の何が問題なのかを端的に述べられているんですよ。

「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」

租税回避行動は現段階では合法なんですよ。だから本来何も問題がないはずです。でも、「問題がないことが問題」なんです。

今や税金は一国だけが徴収できるものではありません。
税コストが安い国や地域にどんどん利益が流れて行くのも世界的な潮流なので、世界的に徴収できるようにならないと根本的な解決にはならないのです。

ここでふと「仕組み船」を教えてくれた上司の戸惑い顔がよぎります。
何も問題はないはずなのに、「問題」があるように思われたからです。
そして、こんな後輩ですみませんでした……。

（関連記事）「マネーロンダリング」ってなに？そんなときは橘玲の小説「タックスヘイブン」を読んでおきましょう。

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関連記事：【体験談】自宅カフェ最高説。ネスカフェドルチェグストを全力推しする5つのメリット