転職者必見！アルバイトやパートタイムでも「再就職手当」はもらえます！

2016/09/15 2017/06/21

このたび、転職活動を経て、ある企業でパートタイムの再就職が決まりました。
じつはそのときにハローワークから「就職祝い金」のようなお金をもらったのですよ。その名を「再就職手当」といいます。
この制度、意外と知らない人がおおいんです。

この制度の要点はググればいくらでも出てきますから、そちらをご覧いただくとして今日はぼくが実際に受給した再就職手当で気になった点をお伝えしたいと思います。

（再就職手当の受給が決まると、このような通知が来ます）

再就職手当を最大限もらうためにできるだけ早く内定を！

雇用保険の条件を満たして失業したとき、ハローワークから失業保険が受給されます。そして、失業保険の受給中に内定が決まると、「再就職手当」をもらえる可能性があります。
それにはいろいろな条件が必要となりますが、それは後述しますね。

さて、重要なことは、支給される金額が就職のタイミングによって異なるということです。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60％×基本手当日額
基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50％×基本手当日額

つまり、早く就職すればより高い手当がもらえるんですよ。

たとえば、基本手当日額が5000円、所定給付日数が90日の人が60日の支給残日数のタイミングで就職した場合、以下の金額が振り込まれることになります。

60（日）×60%×5000円＝180,000円

この場合は比較的早めに就職したため、計算式では60%の支給率で計算されます。

ところが、もし1日でも遅く就職したらどうなるでしょうか？
支給残日数が59日になれば、所定給付日数の3分の2以下になってしまうので、支給率は50％に落ちてしまいます。
つまり、計算式は以下になります。

59（日）×50%×5000円＝147,500円

就職日が1日遅れるだけで32,500円もの金額がちがうことになります。

ここで、ぼくが言いたいことは、「再就職手当を多くもらいたかったら、絶対に支給残日数を意識しましょう」。
実際に、ぼくはたった一日入社が遅くなっただけで、支給率が60%から50％に落ちてしまいました。たった一日の遅れで5万円以上も損してしまったのです……。

（追記）2017年1月からは再就職手当の支給率がそれぞれ60%→70%、50％→60%へ引き上げられる予定です。
再就職すればより手当が手厚くなることになりますね。

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再就職手当をもらえる条件とは？

今回パートタイムの内定をもらったとき、そもそも再就職手当をもらえるかどうか不安でした。なぜなら、再就職手当をもらうにはさまざまな条件があるためです。ちょっと長いですが、その条件を抜粋してみましょう。
（長すぎるので、さっと目を通すだけで大丈夫です。）

■ 再就職手当の支給を受けるには下記のすべての要件を満たす必要があります。
① 受給手続き後、７日間の待期期間（※）満了後に就職、又は事業を開始したこと。
② 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
③ 離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。
④ 受給資格に係る離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年を超えて勤務することが確実であること。
（生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。）
⑥ 原則として、雇用保険の被保険者になっていること。
⑦ 過去３年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。（事業開始に係る再就職手当も含みます。）
⑧ 受給資格決定（求職申込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑨ 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと。
※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれませんのでご注意下さい

引用：「ハローワークインターネットサービス」より

ぼくがこの9つの条件の中で、唯一懸念したのは⑤の「1年を超えて勤務することが確実であること」という項目です。
それ以外は全てクリアしたはずですが、1年を超える就労になるかどうかの判断がつかなかったのです。

というのも、ぼくが内定をもらった仕事が「パートタイム契約」だからです。

いろいろなサイトによると、アルバイトやパートなどの勤務形態では、「再就職手当」ではなく「就労手当」と呼ばれるものが支給される可能性もあるとのことでした。
「就労手当」だと支給率が50％どころではなく、30%しか支給されないので、手当金の振込みとしては相当ディスカウントされますね。

つまり、アルバイトやパートタイムの場合は「1年を超えて勤務することが確実である」ことが証明される必要があります。
そこで、とても重要な書類があるのです。
その書類とは、ハローワークから渡される「再就職手当調査書」です。

これは、事業主が就職初日からの1ヶ月以内の勤務状況を記載するもので、再就職手当を支給されるかどうかを判断するために使う書類です。

参考：「くらしの視点」より。

ところが、この「再就職手当調査書」を事業主に書いてもらうときになって、ぼくは大事なことに気づきました。

初回の契約期間が3ヶ月だったのです。

ああ、これでおしまいだ。
契約期間が3ヶ月では、「1年を超えて勤務することが確実」ではないよね、きっと。

再就職手当はアルバイトやパートタイムでももらえます！

しかし、奇跡が起こりました。
あきらめずに、ハローワークに所定の書類を提出した結果、1ヶ月強で再就職手当の「支給決定通知書」が届いたのです！

結果的にぼくは無事に「再就職手当」を受給できたわけですが、ここでのポイントは「1年を超える勤務」でした。
もう一度、上記の要件を見てみると、このような注意書きがあります。

（生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、１年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません）

つまり、ノルマなどで雇用期間が決まってしまう場合や、派遣で雇用期間が1年を超える勤務が見込まれない場合については「再就職手当」が受給できないのです。しかし、事業主サイドが1年を超えて勤務する意図があるケースについてはたとえ初回契約期間が3ヶ月であろうと、「1年を超えて勤務することが確実」とみなされるのですね。

だから、再就職手当の受給については、契約期間にはあまり意味がないですね。
それよりも、事業主が１年間を超えて勤務することを意図しているかどうかにかかっていると思われます。

じつは「再就職手当」、これだけではありません。
再就職手当を受給したうえで6ヶ月以上続けて勤務すると、加えて「就業促進定着手当」という手当ももらえる可能性も出てきます。
これに関してはまた次回報告しますね。

続編：アルバイトやパートが「就業促進定着手当」をもらうのが難しい理由とは？

ぼくが言いたいまとめ

長くなってすみません！まとめます。

（１）どうせ再就職するなら、早期に内定をとって、支給率が高い段階で再就職手当をもらいましょう。そのためには、まえもって支給残日数を意識しておきましょう。なお、2017年からはさらに支給率が上がりますので、再就職手当の動向に要注目。

（２）パートタイムでもアルバイトでも、1年を超えて勤務が見込まれるときは再就職手当が出ます。なので、あきらめないで会社に「再就職手当調査書」を書いてもらいましょう。Don’t give up!!
さて、ぼくもバイトから正社員へと再就職先を探さないと……。
とりあえずDODAには登録しているんですけどね。本気で探さないと。

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